戦後の日本

宅地造成工事について

戦後から高度経済成長期にかけて、日本の各地で猛烈な勢いの宅地造成が行われました。これは、国民の所得の増加とそれに伴う旺盛な住宅の需要がもたらした結果でした。地方から都会に送り出される労働力が、やがて都会に定住するようになると、彼らの住む住宅を大量に供給する必要が出ました。政府主導による宅地造成と集合住宅、いわゆる団地の開発が始まりました。郊外に次々と巨大団地が現れたのは、まさに時代と社会の要請に政治と経済が応えた結果でした。やがて、経済状況が安定した彼らは次第に賃貸からマイホームを持つことを夢見るようになり、これが新たな宅地造成の需要を生み出しました。庭付き一戸建て住宅が旺盛な需要に応えるため大量に市場に生まれました。

成熟した市場における新たな動き

現在、急速に少子高齢化の波が日本を襲っています。この現象は今後さらに続くことが予測されています。経済が成熟したことで、今後は宅地造成を取り巻く状況は徐々に変化していくことが考えられます。都市部においては、住宅用の宅地造成よりも遊休地を活かした駐車場への転換や古い住宅を撤去し、そこに高齢者向けの施設やサービス付き高齢者住宅を建てる、といった新しい需要に応えることが進んでいくでしょう。環境保護に対する意識や健康志向の高まりにより、今後は地球にやさしい土地の利用方法が進み、それに伴い緑地の造成やスポーツ施設の増加なども考えられます。土地の有効利用は社会にとっても大切なテーマです。宅地造成という概念がもっと社会的な意義を持った形に変化していくことが期待されます。

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